日本が直面する未曽有の課題、それは高齢化率の急速な上昇です。私たちの社会が大きな転換期を迎えようとしている中、この問題は私たち全員に深刻な関心を引き起こすものとなっています。なぜ日本の高齢化率が急速に増加しているのか？どのようにして現役世代と高齢者を支えていくべきなのか？この記事では、その背後にある要因から将来への展望、そして現代社会において私たちが直面する高齢化に関わるさまざまな側面を探っていきます。高齢化がもたらす課題に立ち向かい、未来を見据えた対策を考える上でのヒントを見つけてみましょう。
- 1｜高齢化率の推移
- 2｜日本の高齢化率が急速に上昇している理由
- 3｜日本の総人口
- 3｜現役世代の役割と高齢者・要介護者支援の課題：将来の展望と取り組み
- 4｜高齢化を迎えるにあったてすべきこと
- 5｜わが国の高齢者介護・認知症問題を知る
- 6｜一人暮らしの高齢者と認知症：リスクと対策
- おわりに
1｜高齢化率の推移
| 年 | 高齢化率（％） |
| 昭和25年（1950年） | 4.9 |
| 昭和45年（1970年） | 7 |
| 平成6年（1991年） | 14 |
| 平成27年（2015年） | 26 |
| 令和2年（2020年） | 28 |
| 令和47年（2065年） | 38 |
実は、日本の高齢化率は世界で最も高い水準に達しています。2021年（令和3年）10月1日には、28.9％となりました。つまり、総人口の約3分の1が65歳以上の人口ということです。これは、1950年（昭和25年）には4.9％だったことを考えると驚くべき変化です。
令和5年版高齢社会白書によると令和４年の段階で日本の高齢化率は29.0％です。つまり３人に1人が高齢者という事態に迫っています。
私の勤務地は大阪市城東区にあるのですが、大阪市城東区の高齢者人口は、2020年（令和2年）の調査によると、約4.2万人で、全人口の24.8%を占めています。
高齢化率が7～14％の社会を「高齢化社会」、１４％を超えた社会を「高齢社会」と呼びます。日本の場合は1990年代半ばに既に高齢化社会をむかえていたといえます。
2｜日本の高齢化率が急速に上昇している理由
主な要因としては、出生率の低下や平均寿命の延伸が挙げられます。
出生率が低下すると、若年人口が減少し、高齢者人口が相対的に増加します。平均寿命が延伸すると、高齢者人口が絶対的に増加します。この両方の現象が同時に起こっているため、日本の高齢化率はどんどん上昇しています。
日本の高齢化率が高いことは、様々な問題を引き起こしています。例えば、現役世代（15～64歳）と高齢者（65歳以上）の比率を見ると、昭和25年には65歳以上の者1人に対して現役世代12.1人がいたのですが、令和2年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.1人しかいませんでした。これは、社会保障費や税収などに影響を与えることを意味します。
また、高齢化率が高いことは、労働力不足や消費低迷などの経済的な問題も引き起こします。さらに、高齢化率が高いことは、医療や介護などのサービスや施設の需要や質も変えています。
日本の高齢化率は今後も上昇すると見込まれており、令和47年（2065年）には38.4％に達すると推計されています。これは、今よりもさらに多くの問題を引き起こす可能性があります。
3｜日本の総人口
我が国の総人口は、2010（平成22）年をピークに減少に転じています。これは、出生率の低下と高齢化の進行によるもので、国連の推計によると、2050年には1億人を割り込むと予測されています。この人口減少は、経済や社会に様々な影響を及ぼす可能性があります。例えば、以下のような問題が挙げられます。
- 経済成長の低下：労働力人口の減少や消費の落ち込みにより、経済活動が縮小する恐れがあります。
- 財政難：社会保障費の増加や税収の減少により、国や地方自治体の財政が圧迫される可能性があります。
- 地域格差の拡大：都市部と地方部の人口流出入のバランスが崩れることで、地域間の経済やサービスの格差が拡大する恐れがあります。
3｜現役世代の役割と高齢者・要介護者支援の課題：将来の展望と取り組み
このような高齢者や要介護者を支える人はどれくらいいるのでしょうか？ここで注目したいのが、20～64歳の現役世代です。現役世代とは、働き盛りで社会的な活動をする人たちのことですが、彼らは高齢者や要介護者の家族や友人としても重要な役割を果たしています。しかし、現役世代は減少傾向にあります。2010（平成22）年には、高齢者1人に対して2.6人いた現役世代ですが、2030（令和12）年には1.7人、2060（令和42）年には1.2人にまで減ると予測されています。
このように、高齢化率が上昇し要介護者等の支えの必要な人が増加する一方で、総人口が減少するなど、今後支え手が不足することが大きく懸念されています。そのため、政府や自治体はさまざまな対策を講じています。例えば、
- 介護保険制度の見直しや拡充
- 介護職員の確保や待遇改善
- 介護技術やサービスの革新
- 在宅介護や地域包括ケアシステムの推進
- 介護予防や健康増進
などです。
4｜高齢化を迎えるにあったてすべきこと
では、日本はどうすればよいのでしょうか？
以下のような対策が考えられます。
- 出生率を上げるために、子育て支援や女性の社会進出を促進する。
- 平均寿命を延伸させるだけでなく、健康寿命を延伸させるために、予防医療や健康管理を強化する。
- 高齢者も積極的に社会参加や経済活動を行えるようにするために、再教育や雇用機会の拡大を行う。
- 高齢者のニーズに応えるために、医療や介護などのサービスや施設の充実や改善を行う。
- 高齢化率が高いことを活かして、高齢者の知識や経験を若い世代に伝えるなどの文化的な交流を促進する。
では介護従事者ができることは何でしょうか？
以下の４つのことを気に掛けて業務にあたることが重要だと思います。
1. 高齢者の健康増進に努める
高齢者の健康を維持することは、介護の必要性を減らすことにつながります。介護スタッフは、高齢者に適度な運動や栄養バランスの良い食事を勧めたり、定期的な健診や予防接種を受けさせたりすることで、健康増進に貢献できます。
2. 高齢者の社会参加を促進する
高齢者が孤立してしまうと、心身の衰えやうつ病などのリスクが高まります。介護スタッフは、高齢者に趣味やボランティアなどの社会活動に参加することを促したり、地域の交流イベントやサークルに誘ったりすることで、社会参加を促進できます。
3. 高齢者の介護負担を軽減する
高齢者が自立できる範囲を広げることは、介護従事者だけでなく、高齢者自身や家族にとってもメリットがあります。介護従事者は、高齢者に日常生活の自助技能を教えたり、福祉用具やサービスを紹介したりすることで、介護負担を軽減できます。
4. 高齢者の生活を豊かにする
高齢者が楽しく暮らすことは、人生の質を向上させることにつながります。介護スタッフは、高齢者に話し相手になったり、笑顔やねぎらいの言葉をかけたりすることで、生活を豊かにできます。
以上が私が考える、現場の介護スタッフができることです。これらのことを実践することで、高齢化率を改善するだけでなく、介護スタッフ自身もやりがいや充実感を感じることができると思います。みなさんもぜひ試してみてください。
高齢者も若者も共に幸せに暮らせる社会を目指していきたいですね。
5｜わが国の高齢者介護・認知症問題を知る
まず、現在のわが国の状況を把握しましょう。以下の表は、厚生労働省の統計に基づいて作成したものです。表からわかるように、高齢者人口は年々増加しており、2025年には約3,600万人に達すると予測されています。認知症の有病率も高齢者の約15%に上り、2025年には約700万人が認知症と診断されると見込まれています。
| 年度 | 高齢者人口（65歳以上） | 高齢者人口割合 | 認知症有病者数 |
|---|---|---|---|
| 2015 | 3,374万人 | 26% | 500万人 |
| 2020 | 3,569万人 | 28% | 600万人 |
| 2025 | 3,635万人 | 30% | 700万人 |
このような状況では、高齢者や認知症の方を家族だけでケアすることは非常に困難です。家族介護者は、肉体的・精神的・経済的な負担が大きくなり、自分の健康や生活に支障をきたす可能性があります。実際に、家族介護者の約6割がストレスを感じていると回答しています。
そこで、社会全体で高齢者介護・認知症問題を支えていく必要があります。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
- 専門的な介護サービスや施設の利用を促進する
- 地域社会やボランティア団体と連携して、高齢者や認知症の方の孤立や虐待を防ぐ
- 医療機関や行政と協力して、高齢者や認知症の方の健康管理や予防策を実施する
- 研究機関や企業と協力して、高齢者や認知症の方の生活を支援する技術や製品を開発する
以上が、わが国の高齢者介護・認知症問題についての概要です。初心者介護従者の皆さんには、この問題を正しく理解し、自分自身や家族だけでなく、社会全体で解決していく姿勢を持っていただきたいと思います。
6｜一人暮らしの高齢者と認知症：リスクと対策
一人暮らしの高齢者の現状を把握しましょう。以下の表は、厚生労働省の統計に基づいて作成したものです。表からわかるように、一般世帯数は2015年をピークに減少していますが、一人暮らし世帯数そのものは増加を続けると見込まれています。特に、高齢者の一人暮らしは急速に増えており、2025年には約3,600万人に達すると予測されています。そのうち居宅で介護をうけている認知症高齢者は半分ほどとみられています。
| 年度 | 一般世帯数（千世帯） | 一人暮らし世帯数（千世帯） | 高齢者一人暮らし世帯数（千世帯） |
|---|---|---|---|
| 2010 | 5,095 | 1,704 | 1,005 |
| 2015 | 5,313 | 1,836 | 1,191 |
| 2020 | 5,302 | 1,948 | 1,366 |
| 2025 | 5,243 | 2,042 | 1,533 |
このような状況では、一人暮らしの高齢者が認知症になるリスクが高まることが懸念されます。認知症は、脳の機能が低下して記憶力や判断力などが衰える病気です。認知症の原因はさまざまですが、加齢や生活習慣などが影響すると考えられています。認知症の有病率は高齢者の約15%であり、2025年には約700万人が認知症と診断されると見込まれています。
一人暮らしの高齢者が認知症になると、以下のような問題が生じる可能性があります。
- 誰にも気づかれずに孤独死する
- 火事や事故などの危険に巻き込まれる
- 詐欺や盗難などの被害に遭う
- 近隣とトラブルを起こす
- 自分の健康や生活を管理できなくなる
これらの問題を防ぐためには、一人暮らしの高齢者やその家族ができる対策があります。具体的には、以下のようなことが挙げられます。
- 定期的な健康診断や医療相談を受ける
- 認知症予防や進行抑制のために適度な運動や趣味をする
- 地域社会やボランティア団体と連携して見守りや交流をする
- 緊急時に備えて安否確認システムや防災グッズを利用する
- 専門的な介護サービスや施設を利用する
以上が、一人暮らしの高齢者と認知症の関係についての概要です。初心者介護従者の皆さんには、この問題を正しく理解し、自分自身や家族だけでなく、社会全体で解決していく姿勢を持っていただきたいと思います。
おわりに
高齢化に関する学習はまさに社会に対する意識を高める上で重要なものですね。私たちの将来に向けて大きな影響を与えるテーマです。この記事を通じて、日本の高齢化率の推移やその理由、現役世代の役割や支援課題、高齢化に向けての準備などについて深く考えることができました。
将来に向けては、私たちが個々にできる貢献が重要です。高齢化社会がもたらす様々な課題に立ち向かうためには、共に協力し、支え合う社会づくりが求められます。一人ひとりが、家族や地域、そして社会全体で連携し、高齢者や要介護者への理解と支援を進めていくことが大切です。
このブログ記事を通じて、高齢化に関する問題意識を高めると共に、個々の立場からできることを考え、実践していくことが、より良い将来を築いていく第一歩となるでしょう。皆さんもぜひ、身の回りから始めてみてください。
