こんにちは、このブログにお越しいただきありがとうございます。認知症ライフパートナー検定試験３級の概要と対策についてお話ししたいと思います。ぜひ参考にしてください。今回は５章についてです。
第５章 認知症ケアに関する社会資源
この章では、認知症ケアに関するサービスと活用法、認知症ケアの地域での取組みについて学びます。
５－１ 認知症ケアに関するサービスと活用法
介護保険制度のサービス
介護保険制度は、認知症の人やその家族が利用できるサービスを提供する制度です。介護保険制度のサービスは以下のように分類されます。
- 在宅サービス：自宅や地域で利用できるサービスです。例えば、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などがあります。
- 住宅型サービス：グループホームや有料老人ホームなど、住まいを提供するサービスです。
- 施設サービス：特別養護老人ホームや療養型医療施設など、入所して利用するサービスです。
- その他のサービス：福祉用具の貸与や住宅改修など、その他の支援を行うサービスです。
これらのサービスを利用するには、まず介護保険事務所に申請して要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは、認知症の人の介護が必要な程度を判定することです。要介護認定は以下のように分類されます。
- 要支援１：日常生活の一部に支援が必要な人
- 要支援２：日常生活の多くに支援が必要な人
- 要介護１：日常生活の一部に介護が必要な人
- 要介護２：日常生活の多くに介護が必要な人
- 要介護３：常時介護が必要な人
- 要介護４：重度の常時介護が必要な人
- 要介護５：最重度の常時介護が必要な人
要介護認定を受けた後は、ケアプランを作成します。ケアプランとは、認知症の人がどんなサービスをどれだけ利用するかを決める計画です。ケアプランは居宅介護支援事業者や地域包括支援センター（後述）の専門職が作成します。ケアプランを作成する際には、認知症の人やその家族の意向を尊重することが大切です。ケアプランに基づいてサービスを利用するときは、一部の負担金を支払う必要があります。負担金は、要介護認定の程度や収入によって異なります。
介護保険制度のサービスについては、試験対策ということに限らず、認知症の介護において最低限必要な知識といえるので、すべて覚えるつもりで読みましょう。従来では基本的な内容が問われる傾向がありましたが、最近では難易度の高い問題もみられるようになっています。
権利擁護のための制度
権利擁護のための制度とは、認知症の人やその家族が自分の権利や利益を守るために利用できる制度です。権利擁護のための制度には以下のようなものがあります。
- 成年後見制度：認知症などで判断能力が低下した人に代わって、財産管理や生活上の契約などを行う人（成年後見人）を任命する制度です。成年後見人は裁判所が決めます。成年後見人には以下の種類があります。
- 日常生活自立支援事業：認知症や精神障害などで生活困難な人に対して、相談や支援を行う事業です。日常生活自立支援事業は以下のようなサービスを提供します。
権利擁護のための制度では、「成年後見制度」の理解が必須です。初めて学習する方にとってはややわかりにくいところかもしれませんが、テキストの内容に絞って、しっかり覚えておくようにしましょう。また、「日常生活自立支援事業」からも毎回のように出題されています。なじみのない人も多いはずなので、特に注意しておきましょう。例えば、以下のような問題が出題される可能性があります。
- 成年後見制度の種類と特徴は何か
- 日常生活自立支援事業のサービスと対象者は何か
- 日常生活自立支援事業を実施する主体は誰か
これらの問題に正確に答えるためには、テキストだけでなく、実際に成年後見センターや精神保健福祉センターなどに問い合わせて、最新の情報を確認することもおすすめします。
５－２ 認知症ケアの地域での取組み
認知症ケアにかかわる専門職
認知症ケアにかかわる専門職とは、認知症の人やその家族に対して、診断や治療、介護や支援などを行う資格を持った人です。認知症ケアにかかわる専門職には以下のようなものがあります。
- 認知症サポーター：認知症に関する基礎的な知識を持ち、認知症の人やその家族に寄り添う人です。誰でも無料で受講できる講座を修了することで認定されます。
- 認知症サポート医：認知症の診断や治療を行う医師です。厚生労働省が定めた基準を満たすことで認定されます。
- 認知症看護専門看護師：認知症の看護や指導を行う看護師です。日本看護協会が定めた基準を満たすことで認定されます。
- 認知症ケア専門士：認知症ケアに関する高度な知識と技術を持ち、介護現場でリーダーシップを発揮する人です。社会福祉法人全国社会福祉協議会が定めた基準を満たすことで認定されます。
- 認知症ケアスペシャリスト：認知症ケアに関する専門的な知識と技術を持ち、介護現場で指導や支援を行う人です。厚生労働省が定めた基準を満たすことで認定されます。
認知症ケアにかかわる専門職については、試験にでやすいので特に注意が必要です。専門職の業務内容や役割について、きちんと押さえておきましょう。その際、自分が既に知っている資格などと比較することで、他の資格についても覚えやすくなります。例えば、以下のような問題が出題される可能性があります。
これらの問題に正確に答えるためには、テキストだけでなく、実際に各資格団体や認定機関などに問い合わせて、最新の情報を確認することもおすすめします。
地域のネットワーク
地域のネットワークとは、認知症ケアに関わる様々な人や組織が連携して、認知症の人やその家族を支える仕組みです。地域のネットワークには以下のようなものがあります。
- 地域包括支援センター：高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、相談や支援を行う施設です。地域包括支援センターは以下のような機能を持ちます。
- 介護予防・日常生活支援総合事業：高齢者が健康で元気に暮らせるように、運動や食事、趣味などの活動を提供します。
- 在宅サービス等利用支援事業：高齢者が必要なサービスをスムーズに利用できるように、ケアプランを作成したり、サービス提供者と連携したりします。
- 住まい・住宅改修等支援事業：高齢者が安全で快適な住まいを確保できるように、住宅改修や移転などの相談や支援を行います。
- 高齢者虐待防止対策推進事業：高齢者が虐待されないように、虐待の早期発見や防止、被害者の保護などを行います。
- 高齢者生活困窮者自立支援事業：高齢者が経済的に困らないように、生活費や医療費などの支援を行います。
- 認知症高齢者等地域支援事業：認知症の人やその家族が地域で暮らしやすいように、相談や情報提供、見守りや交流などの支援を行います。
地域包括支援センターは、認知症ケアの拠点となる施設です。地域包括支援センターには以下のような専門職が必ず置かれます。
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）：介護保険制度のサービスを利用するために、ケアプランを作成したり、サービス提供者と連携したりする人です。
- 保健師：高齢者の健康状態や生活環境を把握したり、健康教育や予防接種などを行ったりする人です。
- 看護師：高齢者の健康管理や医療的ケアを行ったり、医師と連携したりする人です。
- 社会福祉士：高齢者の福祉ニーズを把握したり、福祉サービスや給付制度などを紹介したりする人です。
地域包括支援センターでは、「期待される機能」と「必置とされる専門職」について、頻出です。特に、期待される機能は以下のように分類されます。
- 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
- 在宅サービス等利用支援事業の実施
- 住まい・住宅改修等支援事業の実施
- 高齢者虐待防止対策推進事業の実施
- 高齢者生活困窮者自立支援事業の実施
- 認知症高齢者等地域支援事業の実施
- 地域包括ケアシステム構築に向けた連携・調整
これらの内容を確実に押さえておきましょう。また、用語「地域ケア会議」も忘れずチェックしておきましょう。地域ケア会議とは、地域包括支援センターや医療機関、介護サービス事業者などが参加して、個々の高齢者のケアについて話し合う会議です。例えば、以下のような問題が出題される可能性があります。
- 地域包括支援センターの期待される機能と必置とされる専門職は何か
- 地域包括支援センターが実施する各種事業の内容と対象者は何か
- 地域ケア会議の目的と参加者は何か
これらの問題に正確に答えるためには、テキストだけでなく、実際に地域包括支援センターや関係機関などに問い合わせて、最新の情報を確認することもおすすめします。
以上が、第５章の概要と対策です。この章は、認知症ケアに関する社会資源や地域での取組みについて学ぶ章です。試験では、基本的な知識だけでなく、実践的な内容も問われることがあります。テキストを読むだけでなく、実際に認知症ケアに関わる人や組織と交流したり、自分の地域の状況を調べたりすることで、より深く理解することができます。ぜひ、この機会に認知症ケアについて学んでみてください。
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